ふるさと納税をやってみたいんですけど、よくわからないです。 あと、確定申告が大変そうです・・・。
ふるさと納税で必要な作業は、３ステップになります。 このページで、詳しく解説しますので、ぜひお得な返礼品をもらいましょう！
ふるさと納税とは？
好きな自治体に寄付すること
ふるさと納税は、個人が納めている住民税のうちおよそ2割を目安に、応援したい自治体へ寄付することです。元々は、地方から都心への移り住む人が多く、地方への税収が少なくなってしまうことから、地方へ寄付することで税収を上げる目的で行われました。実際は、寄付先は、自身の出身地である必要はありません。
寄付額に応じて、自治体から返礼品がもらえる
日本では、認められた寄付先へ寄付をすると、税金の控除が受けられる「寄付金控除」という仕組みがあります 。 ふるさと納税は自治体への寄付になります。原則として、寄付金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除をされます。 さらに返礼品をもらえるので、「実質2,000円でお得な品がもらえる」と話題になっています。
ふるさと納税は３ステップでOK
ステップ1 寄付できる上限額を調べる
寄付をする前に、自分が寄付できる上限額を調べておきましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なります。 ふるさと納税ができる各サイトで上限額は調べられますので、確認してみてください。
ステップ2 自治体を決めて寄付をする
ふるさと納税ができるサイトで、ほしい返礼品を探して自治体に寄付をしてください。寄付をするといっても、商品を購入する手順と同じです。 後ほど説明するワンストップ特例制度を利用する場合は、「ワンストップ特例制度を希望する」といったプルダウンがあると思いますので、選択しておきましょう。 寄付をした後は、通常、返礼品が届く前に自治体から「寄付金受領証明書」をもらいます。それを元に、控除申請を行います。
ステップ3 ふるさと納税の控除申請をする
所得税の還付と住民税の控除をするために、申請を行います。申請方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2つあります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を希望すると、寄付した自治体から申請用紙が送られます。それを元に、申請をすれば、確定申告が不要になる制度です。ただし、以下の注意が必要です。
・寄付上限自治体数は、最大5自治体まで。
→それ以上の場合は、確定申告が必要になります。
・確定申告をするとワンストップ特例制度はいったん無効になる。
→ワンストップ特例制度を行った後、確定申告の必要になった場合は、確定申告の際にふるさと納税の申請を行う必要があります。そのため「寄付金受領証明書」は、確定申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。
確定申告
税務署での手続きやe-Taxを利用して確定申告をしてください。寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」をもとに、記載をしてください。
まとめ
以上が、ふるさと納税の３ステップになります。確定申告が面倒な方は、ワンストップ特例制度をうまく活用して、豪華な返礼品をゲットしましょう！
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